生産資材の高騰に加え、７月１５，１６日かけての記録的な大雨で農作物に大きな被害が発生したため、ＪＡ宮城中央会と宮城県農協政治連盟は７月２２日、地元選出の与党国会議員を招き、東京都内でＪＡ代表者要請集会を開きました。
ＪＡ組合長ら約２０人が上京。農業者の経営安定が図られるよう、即効性のある緊急対策を強く求めました。
自民党からは土井亨、秋葉賢也、西村明宏、伊藤信太郎、小野寺五典、櫻井充の６議員（和田政宗議員は秘書が出席）、公明党は庄子賢一議員が出席しました。
生産資材では、肥料価格高騰について万全な影響緩和対策の仕組みを創設すること、配合飼料価格安定制度の安定運営に向け、異常補てん金基金への積み増し措置などを要請。
大雨被害では、水田活用交付金の対象となるよう、大豆は収穫皆無の証明の柔軟な適用措置などを求めました。
また、食料安全保障の強化に向け、大胆な施策の拡充・強化など２０２３年予算についても要請しました。
中央会の佐々木琢磨会長は「資材高騰に追い打ちをかける大雨被害で、生産現場はかつてない危機的状況に直面している。将来を見据えた早急な対策をお願いしたい」とあいさつしました。
出席議員らは「生産資材高騰対策にしっかりと取り組んでいく。大雨被害は、現地の状況を早急に確認し、被災農家を支援していきたい」と語りました。
佐々木会長らはこの後、国会議員会館を回り、野党議員にも同様の要請を行いました。
