宮城県協同組合こんわ会は、7月21日（水）、仙台市のＪＡビル宮城で「東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出に対する共同声明発表会」を開催しました。
声明は原発事故発生後、農林水産物の価格低迷や風評被害などで苦境に立たされている状況を踏まえ、「新たな風評被害の発生により、農林水産業者らの努力が水泡に帰す」と懸念。消費者や国民、国際社会に十分な理解が醸成されるまで海洋放出を行わないことや、具体的な風評被害対策の明示、別の処分方法の検討を政府に求めました。
宮城県協同組合こんわ会として、これまで被災地の復旧・復興など組合員や被災者への支援活動や風評被害への対応に取り組んでまいりました。引き続き、協同組合相互の連携を図りながら、組合員の生活・文化の向上への寄与、豊かで明るい地域社会の建設と発展に向け、その役割を発揮していきます。
（共同声明を発表する宮城県漁協 寺沢組合長）
