ＪＡ宮城中央会は12月13日（金）、大和町の「まほろばホール」で、「食料・農業・農村政策確立宮城県大会」を開催しました。
次期食料・農業・農村基本計画および今後の水田農業対策に関して、ＪＡグループの意思を反映すること目的に開催し、組合員やＪＡ役職員ら約500人が参加。当日は、ＪＡ宮城中央会の高橋 正 代表理事会長より県選出国会議員へ要請書を手渡し、「家族農業や小規模農家をいかに維持していくかということは、重要な課題だ。次期基本計画は、現場の実情を反映した内容となるよう、切に期待する」と訴えました。
要請書を受け取った国会議員は「担い手が減少していく中で、日本の食料をどうやって消費者へ届けていくか、対策が必須である。しっかり頑張っていきたい」と語りました。
| 次期食料・農業・農村基本計画に関する要請 | |
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わが国は飽食の時代を迎えて久しく、国民は日々の生活の中で、食の裏側にある様々なリスクを認識することが難しくなっている。そうした中で、今後とも国産農畜産物の安定供給を確保し、持続可能で豊かな食生活を守り続けるために、現行の食料・農業・農村計画にある不測時の食料安全保障に止まらず、平時より「質」と「量」の両面で食料安全保障の確立を目指す必要がある。 【生産面】食料自給率・自給力の低迷、災害多発や世界的な人口増、国際化進展など、近年の環境変化を踏まえ、農地・人（農業者）をはじめする生産基盤の強化をすすめ、国内生産拡大を実現。 【消費面】安全・安心な国産を安定供給すること等を通じて、国産農畜産物や農業・農村に対する消費者の信頼・理解拡大をすすめ、国産消費拡大を実現。 1．食料安全保障を確立するための将来像の具体化 2．消費者の信頼・理解拡大に向けた政策の強化 3．国産安定供給のための生産基盤強化と農村政策の強化 4．次期基本計画の実践に向けた政策推進等 以上
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| 今後の水田農業対策に関する要請 | |
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生産調整の見直し後、2年目の米生産となった令和元年産については、需要に応じた生産に向けて、主食用米から非主食用米の作付転換をはかるよう、農林水産省・関係者が一体となった推進を行った結果、備蓄米などは増加した。 記 1．食料安全保障、食料自給率の向上に向けた基本政策の確立（水田フル活用） 2．水田フル活用による需要に応じた生産と生産者の万全な所得確保 3．令和2年産に向けた飼料用米、麦、大豆の戦略作物等への確実な作付転換 4．国産米の需要拡大に向けた取り組みの強化 5．全国農業再生推進機構（全国組織）の機能発揮 6．ナラシ対策の安定的な実施ならびにゲタ対策の交付金単価の適切な決定 7．その他 以上
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要請書交付の後、若手農業者の代表として、宮城県農協青年連盟 太田洋介 委員長が「食料自給率は食料の安全保障の目標値であり、国民の期待値でもあることを改めて訴えたい」と決意表明を行いました。
若手農業者として決意を語る太田委員長
また、ＪＡみやぎ女性組織協議会 洞口ひろみ 会長が「がんばろう三唱」の発声を行い、参加者らは声を揃えて結集を固めました。
「がんばろう」の発声を行う参加者ら
『食料・農業・農村の未来を考える』
講師：宮城大学食産業群 教授 三石 誠司 氏
三石教授は講演の中で、基本計画は世界の人口動向を考えると10年、15年先を見据えた長期計画を立てて実行する必要があると強調されました。
また、日本社会における家族構成の変化に応じて、消費パターンも変化していることから、生産側も需要の変化に対応することが求められるともお話しされました。
講演を行う三石教授
ＪＡグループ宮城は、今後もグループ一丸となった農政活動を通じて、食料・農業・農村政策の提言と実現を図ってまいります。
