平成28年1月27日（水）、仙台市のJAビル宮城で「TPPから食とくらし・いのちを守るネットワーク宮城学習会～TPP『大筋合意』を検証する～」を開催しました。約200名のネットワーク構成団体メンバーが出席し、NPO法人アジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長が「TPP協定の内容と今後―私たちの暮らしに迫る危機―」と題して講演を行いました。
また、「国会決議の徹底した検証と議論」「情報開示」「幅広の国民的議論」を求めていく運動を継続・強化していくとのアピールを採択し、県内各層との広範な連携を確認しました。
詳細な内容は次のとおりです。
| 1. 趣旨 |
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| 5年半の交渉を経て、大筋合意へ至ったTPP。交渉参加12ヵ国のGDPは合計3,500兆円と世界の約4割に及び、日本は輸入する全品のうち95.1%の関税が取り払われ、農林水産物で80.2%、うち重要5品目でも29.7%が撤廃されることに至った。 政府は、影響分析もままならないまま、大筋合意後50日間程度の短期間で政策大綱を決着させたが、この間、重要品目の聖域確保や食の安全・安心、国家主権の固守等を約束した国会決議と大筋合意内容との検証を放置し続けてきた。さらに、医療や保険制度については、なんら詳しい情報は公開されていないままである。 今般、反TPPネットワーク宮城では、食とくらしといのちを守るため、大筋合意後の懸念事項や協定原文を分析した結果を学習し、「TPPの危険性」について共有化を図り、「国会決議の徹底した検証と議論」「情報開示」「幅広の国民的議論」を強く求めていくものである。 |
| 2. 主催 | TPPから食とくらし・いのちを守るネットワーク宮城 （反TPPネットワーク宮城） |
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| 3. 日時 | 平成28年1月27日（水） 13:30～15:15 |
| 4. 会場 | ＪＡビル宮城 11階大会議室 |
| 5. 参集者 | 反TPPネットワーク宮城構成団体関係者 200名程度 |
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代表世話人 宮城県農業協同組合中央会 会長 石川 壽一 |
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代NPO法人 アジア太平洋資料センター（PARC） 事務局長 内田 聖子 氏 TPP協定文から分かった、農業や医療、食の安心・安全などの私たち暮らしに迫ってきている危機について、TPPの本質を読み解きながらご講演いただきました。 |
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宮城県生活協同組合連合会 理事 兼 みやぎ生活協同組合 地域代表理事 渡辺 淳子 氏の発議により、アピールを満場一致で採択しました。 |
| TPPから食とくらし・いのちを守るネットワーク宮城学習会アピール | |
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| これまで、私たち「TPPから食とくらし・いのちを守るネットワーク宮城」は、「食の安全・安心」、「医療・保険」、「雇用」、「ISD」など、国民のくらし・いのちに大きな影響を及ぼし、また国家の主権を揺るがしかねないTPP交渉について、十分な情報提供と『脱退も辞さない』とする国会決議を遵守するよう、政府に強く訴えてきました。 しかしながら、アトランタで開催された閣僚会合において、交渉経過をいっさい明らかにしない秘密交渉の中、5年半の交渉を経て『大筋合意』に至りました。 合意内容は、重要5目であるコメの特別輸入枠設定や牛肉・豚肉の段階的な関税削減、合意後初めて明らかになった野菜・果樹関税の撤廃など、日本農業の崩壊、ひいては雇用の喪失や格差の拡大による地域社会の崩壊を招きかねず、私たちにとって到底容認できるものではありません。 政府においては、影響分析も十分に行わないまま短期間で「総合的なTPP関連政策大綱」を決着させ、また国会決議と『大筋合意』内容との検証も後回しにし、医療や保険制度についても詳しい情報を公開していません。 また本県においては、東日本大震災から間もなく5年が経とうとしていますが、現場では農業復興の遅れや、仮設住宅暮らしの長期化、原発事故損害等、いまだ多くの問題を抱えており、その中で地域社会の崩壊を助長するようなTPP大筋合意に不安を拭い去ることができません。 こうしたことから、震災からの復興の加速化と地域経済・社会の持続的発展のため、県内各層との広範な連携のもと、「国会決議の徹底した検証と議論」「情報開示」「幅広の国民的議論」を求めていく運動を継続・強化していくことを決意します。 平成28年１月27日 「TPPから食とくらし・いのちを守るネットワーク宮城学習会」 参加者一同 |
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東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター 代表世話人 綱島 不二雄 氏 |
