平成27年7月27日（月）東京都千代田区「都市センターホテル」で、「TPP交渉に関する宮城県ＪＡ代表者要請集会」を開催しました。「大筋合意」を前提として開催されたTPP閣僚会合（7月28～31日、ハワイ）を前に、改めて国会決議の遵守を求めるため、ＪＡ組合長や青年・女性農業者ら約50名が上京し、県選出国会議員に要請しました。
集会には、伊藤信太郎衆議院議員、小野寺五典衆議院議員、土井亨衆議院議員、勝沼栄明衆議院議員、井上義久衆議院議員の出席を頂き、集会後に閣僚会合の現地ハワイへ向かう小野寺五典議員からは、「国会決議を胸に携えていく」とのご挨拶を頂きました。
また同日には、全国農業者農政運動組織連盟、全国農業協同組合中央会、全国農業会議所、全国漁業協同組合連合会、全国森林組合連合会の共催で「TPP閣僚会合を前に国会決議の遵守を求める全国代表者集会」が開催され、全国から約1,500名の農林漁業者らが参加し、政府に対して、重要品目の聖域確保を求める国会決議の遵守と、合意ありきの拙速な譲歩をしないよう求めました。
| 趣旨 |
|---|
| 「大筋合意」を前提としたTPP閣僚会合が7月28～31日に開催されることとなり、TPP交渉が重大局面を迎える中、全国農業者農政運動組織連盟およびＪＡ全中、全国農業会議所、全国漁業協同組連合会、全国森林組合連合会の共催により、全国代表者集会が開催されることとなった。 本県ＪＡグループでは、これら全国集会への参加対応を図るとともに、米および畜産の主産地県として、県選出与党国会議員に対する代表者要請集会をあわせて開催するものである。 |
| 主催 | 宮城県農業協同組合中央会、宮城県農協政治連盟 |
|---|---|
| 日時 | 平成27年7月27日（月）午後2時～3時 |
| 場所 | 東京都千代田区 都市センターホテル 606会議室 |
■開会
■主催者挨拶
 |
宮城県農業協同組合中央会 会長 石川 壽一 |
■代表要請
 |
宮城県農業協同組合中央会 常務理事 竹中 智夫 |
「TPP閣僚会合を前に国会決議の遵守を求める緊急要請」
【要請趣旨】
TPP交渉は、米国のTPA法案の成立を受け、明日28日より閣僚会合が米国ハワイで開催されることとなり、重大な山場を迎えている。
これまで、ＪＡグループは、政府に対し、懸念を払拭する十分な情報開示と明確な説明を強く求めてきた。しかしながら、その後も、「米の特別輸入枠の設定」、「牛肉・豚肉の大幅な関税削減」などのマスコミ報道が先行し、食の安全・安心やISD条項に係る交渉内容等は、一向に情報開示が行われず、現場の農業者はもとより、消費者も含めて、大きな不安と不信を募らせている。
こうした情報開示に対する政府の対応は、いまだ曖昧な状況にあり、国内関係者が混乱と不安を増幅するという事態を招いていることに鑑み、改めて、国民に対し懸念を払拭する十分かつ明確な説明を行うべきである。
14日、甘利担当大臣は、閣議後の会見で、今回は妥結に至る最後の閣僚会合とすべきことを強調し、12か国がそろわない形での大筋合意の可能性についても言及した。
政府があくまでも「交渉合意・早期妥結」を目指すのならば、即刻、情報開示を行い、国会決議にある「聖域等の取り扱い」及び「決議遵守」に関する検証・検討を行うことが国民との約束であり、これを欠くことでの合意・妥結は断じて容認できるものではない。
TPP交渉が重大な局面を迎える中、あらためて我々農業者や消費者等の強い意思を受け止めていただき、今後の交渉・判断にあたっては、次の事項をふまえたものとなるよう強く要請する。
【要請事項】
政府自らが情報開示を徹底し、農業者や国民・消費者の不安や不信、混乱の解消に努め、農林水産物の重要品目の取扱いや、国民のくらしやいのちに関わる食の安全やISD条項などを定めた「衆参農林水産委員会決議」を必ず遵守すること。
以上
平成27年7月27日
宮城県農業協同組合中央会
会 長 石 川 壽 一
宮城県農協政治連盟
会 長 石 川 壽 一
■意見表明
 |
宮城県農協青年連盟 委員長 相澤 宏樹 氏 |
■国会議員挨拶
■意見交換
 |
■ガンバロー三唱
 |
ＪＡみやぎ女性組織協議会 会長 佐々木 美和子 氏 |
■閉会挨拶
 |
宮城県農協政治連盟 幹事長 佐藤 政悦 |
■閉会
