| 日時 | 平成23年6月3日（金）11：00 |
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| 場所 | ＪＡビル宮城10階会議室 |
東日本大震災の発生にあたり大勢の方が犠牲になりました。宮城県ＪＡ青年部のなかでも、現在分かっているだけで9名の盟友が亡くなりました。
退任部長表彰（宮城県農協青年連盟委員長表彰）
いしのまき農協青年部 西村 栄一 氏
（任期：平成21年4月1日～平成23年3月31日）
宮城県知事 村井嘉浩 氏（代読：農林水産部部長 千葉宇京 氏）
ＪＡ宮城中央会会長 木村春雄 氏（代読：常務理事 佐藤純一 氏）
ＪＡみやぎ女性組織協議会会長 渡邉祥音 氏
ＪＡ栗っこ青年部 委員長 佐藤俊一 氏
第1号議案 平成22年度事業報告及び収支決算の承認について
第2号議案 平成23年度事業計画及び収支予算の設定について
第3号議案 平成23年度会費及び農政特別賦課金の賦課並びに納入方法の決定について
第4号議案 顧問及び参与の推戴について
東日本大震災の復興に向けた特別決議
（提案：宮城県農協青年連盟 菅原昌行委員）
平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、これまで我々が経験したことのない甚大な被害を本県沿岸地域に及ぼした。農業についても津波に伴う塩害や水田、畑、農道などを覆いつくした瓦礫の山々、園芸施設や農作業場、用水路などの農業用施設の損壊など、壊滅的な状況となっているほか、ＪＡ青年部の盟友も現在判明しているだけで、3組織で9名が亡くなり2名が行方不明となっている。
この地震による被害は、岩手県や福島県等の近県にも及んでいるほか、福島県では原発事故による被害に風評被害も加わって、被害はさらに大きなものとなっている。今後、被災者のいのちと暮らしの救済はもとより、被災地の支援に向けた対策を、政府は早急に実施していかなければならない。
大震災からまもなく3ヶ月になろうとしているが、被災地が以前の状態に戻るまでには、まだまだ多くの時間と労力が必要となっている。こうしたなかで、我々盟友もまた、被災地の一刻も早い復旧・復興に向けた支援活動に取り組む必要がある。
大震災以降、我々盟友は、倒壊したハウスの後片付けや瓦礫の撤去、救援物資の支援、炊き出しなどに懸命に取り組んでいるが、被災地の復旧・復興にはほど遠く、今後も多くの支援が必要となっている。
我々盟友は、被災した農家の農業経営や被災地域の農業の復旧・復興をけん引していかなければならない。そして、大震災からの復旧と復興に向けて、盟友一丸となり全力で取り組んでいくことをここに決議する。
平成23年6月3日
第58回宮城県農協青年連盟通常総会
ＴＰＰ交渉参加に反対する特別決議
（提案：宮城県農協青年連盟 村岡一也 委員）
東日本大震災のもたらした甚大な被害は、本県のみならず岩手県や福島県ほか近県の広範囲に及び、農業地帯への大きな打撃となっている。このことから、現在わが国にとっては大震災からの復旧と復興が最優先の課題である。
こうしたなか、政府は5月17日に「政策推進指針」を閣議決定し、「ＴＰＰ交渉の判断時期については、総合的に検討する」とし、ＴＰＰ交渉への参加の判断時期を先送りする方針を明らかにした。これによりＴＰＰ交渉は、震災対策が一段落をした後で再開されることが想定され、引き続き予断を許さない状況になっている。
大震災からの復旧・復興には、農業や漁業など第一次産業の再建が重要であり、地域経済や地域社会にとって大きな意味を持つことは言うまでもない。例外なき関税撤廃を原則とするＴＰＰは、こうした状況を反映したものではなく、わが国農業の振興と両立することは到底不可能である。
我々盟友は、わが国の農業と、地域社会、地域経済が崩壊しかねないＴＰＰ交渉への参加は断固反対する。そして、日本農業を守り、地域社会の発展に向けて想いをひとつにして行動していくことをここに決意する。
平成23年6月3日
第58回宮城県農協青年連盟通常総会
