平成20年4月22日（火）JAビル宮城 6階 特別会議室にて10時より、宮城県協同組合こんわ会（宮城県農業協同組合中央会、宮城県生活協同組合連合会、宮城県漁業協同組合、宮城県森林組合連合会、日専連宮城県連合会）は、食の安全・安心を守る共同宣言を行いました。
我が国は、国民のライフスタイルが多様化するなかで、食生活においては、利便性や価格が重要な要素となっている。また、市場経済が進むなか食料の6割を海外に依存するところとなり、穀物にいたっては7割にも及び、国際的にみても食料輸入大国となっている。
このように海外へ過度に依存した食生活は、国民が望む食の安全・安心を脅かすものとなり、今回の冷凍輸入食品の薬物中毒事件にいたっては、深刻な健康被害をもたらし、国民に大きな不安を与えた。
また、国際的には世界人口の増加、気象変動、投機マネーなどにより、穀物、水産物の価格高騰が起こり、食料の争奪や生産国による輸出制限が激化している。
「飽食国家」を謳歌してきた我が国にとって、相次ぐ輸入食品の値上げや輸出制限は、海外からの食料を自由に買える次代は終わったと受け止めなければならない。
一方、国内の農林水産業は、大幅な市場解放と価格下落そして燃料・資材価格の急上昇によって危機に瀕しており、さらには、「作り手」の不足により生命産業としての維持が困難となっている。
私たちは、日本の風土のもとで食料を生産し、水・土・空気の自然を再生産する機能を持ち、食文化を培ってきた「農産漁村」という民族的財産を守り、後世に継承していく責任」がある。
そのために、宮城県協同組合こんわ会は、消費者と生産者が顔とくらしの見える関係で、地域の農林水産と関連産業の活性化を図り、食料の安全・安心を守るために共同宣言を行うものである。
