このたび、長い間宮城県の女性組織をリードしてきた渡邉会長の後を引き継ぎ会長の重責を担うことになりました。
　2年間副会長として経験してきたことを活かして役員の皆さんと協力して一生懸命頑張りたいと思います。

　東日本大震災につきましては、県内の比較的被害の小さかったＪＡ女性部による炊き出しなどの支援はもとより、全国の女性協から多大なお見舞金や支援物資、心あたたまる励ましのメッセージをいただきました。
あらためて御礼を申し上げるとともに、ＪＡ女性組織の底力を見ることができました。
復興までの道は長く険しいものですが、節電など今できることから精一杯取り組みこの危機を乗り越えていきたいと思います。そのことがさらに女性部の団結を強めるきっかけになると考えます。
ＪＡみやぎ女性協は今後も一致団結して復興支援に取り組んでまいります。

　さて、このたび私は、ＪＡみやぎ仙南の理事に選任されました。
「女性のＪＡ運営参画」を自ら実践することで後に続く方々への道筋を作れたらと考えています。どうか女性部の皆さんも勇気を出して一歩前に踏み出して挑戦していただきたいと思います。

　さて、平成24年度にＪＡみやぎ女性組織協議会は創立60周年を迎えます。
それまでに少しでも震災からの復興が進み、これまでＪＡ女性組織の歴史を作ってこられた多くの先輩の皆さんとともに笑顔で記念の年を迎えたいと考えております。

　最後に今後ますますＪＡみやぎ女性協に対しご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　このたびの役員改選にあたり、任期満了で会長を退任いたしました。
3期6年の間、県下女性部の皆さんのご協力のもとに目標に向かって楽しくひとつになることができました。

　省みますと、家の光記事活用、組織活動、フレミズの主張など各発表は毎年優秀な成績で、ＪＡみやぎ女性協を全国にアピールしていただきました。
ＪＡへの女性参画も長い道のりでした。任期の最後に「東日本大震災」という未曾有の災害でたくさんの尊い命が奪われ、多くの方が被災された中、私たち女性組織が一丸となって取り組むことができました。また、全国組織の仲間の支援に強い絆を再認識しました。復旧までは長い時間が必要です。是非継続して取り組んでいただきたいと思います。

　また、「ハッピーリング」は、農作業安全のお守りとしてだけでなく、交通安全や1日も早い災害復興の願いを込めたお守りとして発信し、家族や知人への愛を「かたち」に表すことができました。
　これまでの活動の中で、役得とするところもたくさんあり、それが活動や生活の糧となりました。ぜひ、多くの方々にも経験をしていただきたいと思います。
　今、営農やくらしに女性の視点がより強く求められており、私が理事の道へと結びついたのもその成果です。

　女性部の皆さん、挑戦を恐れず「ＪＡ女性　かわろう　かえよう」の一歩を踏み出してください。そして、八嶋新会長を中心として組織の力が最大限に発揮されますようご期待を申し上げ、あわせてＪＡグループの皆さまへこの場をお借りして御礼を申し上げます。
長い間ありがとうございました。

　"我が任期終へし日の宵黙しつつ　夫は梅酒を注ぎくれたり"

　平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は、宮城県のみならず青森県から関東地方の広範囲にわたり、私たちがこれまで経験したこともない甚大な被害を及ぼしました。
　津波によって街、住宅、道路、港は瓦礫に覆い尽くされ、多くの耕地も冠水するなどその被害は計り知れないものとなっています。さらに、福島県の原発事故による被害は現在も進行しています。
　そして、たくさんの尊い命が犠牲になり、自宅を失い避難生活を余儀なくさせられるなど、これまでの、そしてこれからの生活を一瞬にして奪いました。
　このような中、この惨状から一刻も早く立ち直るため、被災者でありながら、そして十分な準備がない中でもできることからと、私たちＪＡ女性組織は炊き出しや救援物資の支援などに懸命に取り組みました。

　この震災で、私たちはあたりまえの生活がいかに贅沢なものであるかを思い知らされ、電気・ガス・水道、交通機関などの大切さを改めて認識することとなりました。
「ある」ことに感謝して、資源やエネルギーの大切さを共有し、これまで以上に日々のくらしを見直すこと、そして、次世代にこれからの活動を通して伝えることが大切と考えます。

　今後は、被災者への支援や被災地の復興に向けた対策を早急に政府に対し要請するとともに、私たちＪＡ女性組織は、「身近なくらしを守る」ため、今こそ「協同」の力を発揮し、被災地の一日も早い復旧・復興に向けて、組織一丸となり全力で取り組んでいくことをここに決議します。

平成２３年６月６日

ＪＡみやぎ女性組織協議会　第５９回通常総会

　東日本大震災は、宮城県の豊穣の大地と自然の恵みをもたらす海を奪い去りました。
　そして、すべてのものが停止し、最も大切である食料の確保が困難な状況に陥り、経済合理性では食料は手に入らないという貴重な体験をしました。不測の事態における食料の安全保障が何よりも重要な課題なのです。

　政府は５月１７日に「ＴＰＰ交渉の判断次期については、総合的に検討する」とし、ＴＰＰ交渉への参加の判断時期を先送りにする方針を明らかにしました。
　これによりＴＰＰ交渉は、震災対策が一段落をした後で再開されることが想定され引き続き予断を許さない状況です。

　震災復興には農業・漁業など第一次産業の再建が重要であり、そのことが地域経済や地域社会にとって大きな意味をもつことは言うまでもありません。
　例外なき関税撤廃を原則とするＴＰＰは、こうした状況を反映したものではなく、日本の農業の振興と両立をすることは到底不可能です。

　私たちＪＡ女性組織は、日本の農業と、地域社会、地域経済が崩壊しかねないＴＰＰ交渉への参加に断固反対します。

平成２３年６月６日

ＪＡみやぎ女性組織協議会　第５９回通常総会